まとめ、料金表

まとめ

法律の総合窓口となる

これまでに述べてきたものは当事務所の社労士、行政書士業務の一部であり、他にも多種多様なものがあります。

これだけ幅広い業務があれば、同じ法律家であってもメインで扱っている業務、つまり「得意としている業務が事務所ごとに違う」ことがあります。 しかし、普段馴染みのない法律関係の事務所を知ることは難しいでしょう。

あの事務所の雰囲気はどうなんだろう?一人で知らない事務所に行くのは気が引ける・・・初対面の先生だと緊張して相談したいことがうまく言えない・・・女性の先生の方が話しやすいな・・・できるだけ安く頼みたい・・・

このような思いを持った方は多いはずです。

そこで当事務所では、ご希望の方に別の法律家(事務所)の紹介も行なっています。

なお日本には、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等、数多くの士業と呼ばれる専門家がいます。 そして各々の士業は法律によって、できる業務範囲が決められています。

ぜひ法律の総合窓口として福本勝俊事務所をご利用下さい。

料金表(税別)

目安としてご覧ください ※ご希望に応じて個別契約いたします。

『一般向け』申請・請求関係、その他

項目/種別 料金 備考
・内容証明郵便、請求書、契約書作成
・相談会、セミナー主催又はサポート
5,000円~ 複雑な事案と当事務所が判断したものは協議
法人設立のための定款作成、認証手続 100,000円~ 同上
第三者行為による保険給付請求 労災:100,000円
健康保険:80,000円
同上
・高年齢雇用継続給付・育児休業給付
・介護休業給付に係る給付申請
証明書(確認票を含む)
1件につき:15,000円
支給申請1回につき:10,000円
同上
雇用保険3事業による給付申請 資格決定申請:60,000円
支給申請:40,000円
同上
労災保険の特別加入(海外派遣)に係る給付請求 30,000円 同上
その他の申請等 20,000円~ 同上

『企業向け』顧問報酬金額(1ヵ月あたり) 労働保険・社会保険各種手続代行 +労務相談

※人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員(パート等を含む)を合わせた数です。

※労働保険の年度更新(毎年7月)・社会保険の算定基礎届(毎年7月)は、別途料金いただきます。

規模 報酬月額 備考
1人~4人 30,000円 労働保険・社会保険各種手続代行のみの契約
もしくは労務相談のみの契約も可能
その場合、表示価格より10,000円引き
5人~9人 40,000円
10~19人 50,000円
20~29人 60,000円
30~49人 70,000円
50人以上 別途協議 別途協議

労働保険・社会保険の算定・申告(※これらは顧問契約対象外のため別途お支払いが必要です)

規模/法令 健康保険・厚生年金保険
月額算定基礎届・月額変更届
労働保険料概算・確定申告
(継続事業の場合)
顧問契約締結時
1人~9人 35,000円 40,000円 表示価格より10,000円割引
10人~19人 45,000円  50,000円 同上
20人~29人 55,000円 同上
30人~39人 65,000円  60,000円 同上
40人~49人 75,000円 同上
50人以上 別途協議 別途協議 別途協議

労働・社会保険の新規適用

規模/法令 健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険 顧問契約締結時
1人~4人 65,000円 35,000円 表示価格より10,000円割引
5人~9人 80,000円 55,000円 同上
10人~19人 100,000円 75,000円 同上
20人以上 1人増すごとに 1,000円を加算 1人増すごとに 1,000円を加算 別途協議

就業規則・各種社内規定の作成・変更

料金 顧問契約締結時
就業規則の新規作成 210,000円~ 105,000円~
就業規則の変更 別途協議 別途協議
賃金・退職金・旅費等諸規定の作成 105,000円 ~ 52,500円~

相談・立会報酬

料金 顧問契約締結時
相談報酬(労働トラブル等)・・・依頼の都度、相談に応じ又助言 ¥10,000/時間  無料
立会報酬・・・関係官庁の調査(是正勧告等)に立ち会う ¥10,000/時間
調査報酬・・・依頼を受けた業務に付随した調査 ¥10,000/時間 原則無料 (何日も業務に拘束される場合は要相談)

助成金関係

※助成金の種類によっては別途協議する場合もあります。

顧問契約先以外 顧問契約締結時
着手金:50,000円~100,000円
成功報酬:助成金総額の30%
着手金:無料
成功報酬:助成金総額の20%